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著者浅田 善弘公開日読了10分

日本における外国人雇用は、ここ数年で大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが「特定技能制度」です。
受入れ企業に最も重要なのが報酬に関する条件です。外国人であることを理由に低賃金で雇用することは禁止されており、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。
雇用形態についても原則として直接雇用が必要であり、派遣による雇用は一部の例外(農業・建設など)を除いて認められていません。
特定技能制度には「欠格事由」と呼ばれる絶対的な禁止条件が存在します。これに該当する場合、受入企業として認められることはありません。
ジョブパートナーは登録支援機関として、要件確認から支援計画の策定・実施まで企業様をサポートします。




