利用規約

第1条（用語の定義）

本規約において使用する主要な用語の定義は、次に定めるとおりとします。

• 「利用者」：本サービスを利用する求職者、就労者、求人企業、受入れ所属機関、および本ウェブサイトを閲覧する個人・法人を指します。
• 「求職者」：当社を通じて日本国内での就労、転職、在留資格変更を希望する外国籍または日本国籍の個人を指します。
• 「受入れ企業」：当社に対して人材紹介、労働者派遣、または登録支援機関としての支援委託を希望・契約する法人または個人事業主を指します。
• 「支援業務」：出入国在留管理庁認定の登録支援機関として、特定技能1号外国人に対して実施する法定10項目の義務的支援および任意支援を指します。

第2条（本規約への同意と個別契約）

利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

なお、職業紹介契約、労働者派遣基本契約、登録支援委託契約、不動産賃貸借契約等において個別の契約書または覚書が締結されている場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。個別契約に定めのない事項については、本規約の規定が適用されるものとします。

第3条（提供サービスの内容）

当社が提供するサービスは以下の通りです。

• 有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可 44-ユ-300220）：正社員、契約社員、特定技能人材等の募集・選考・マッチング
• 労働者派遣事業（厚生労働大臣許可 派44-300377）：即戦力となる派遣労働者の手配、派遣元雇用管理
• 登録支援機関業務（出入国在留管理庁認定 23-008652）：特定技能1号外国人の法令に基づく支援計画策定および履行
• 生活基盤整備事業：外国籍就労者の入居可能住居の仲介（宅建免許 都知事(1)第110760号）、携帯通信端末の手配（総務省届出 A-06-21797）、通勤用車両リース手配、損害保険の取次

第4条（利用者の遵守事項および表明保証）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明し保証するものとします。

• 当社に提出・登録する一切の書類（履歴書、身分証明書、在留資格証明書、会社謄本、財務諸表等）が真実、正確かつ最新の内容であること
• 求職者においては、日本国内で就労可能な適法な在留資格を有していること、またはその取得要件を満たしていること
• 受入れ企業においては、労働基準法、最低賃金法、出入国管理及び難民認定法等の労働法規および入管法規を厳格に遵守すること
• 労働関係法令等に基づく適法な雇用契約を締結し、外国人であることを理由とした不当な差別的待遇を行わないこと

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽、不実または不完全な情報を意図的に提供・登録する行為
• 不法就労活動を助長する行為、または偽変造された在留カード等を利用する行為
• 当社、他の利用者または第三者の著作権、商標権、名誉、プライバシーを侵害する行為
• 当社の事前の書面による承諾なく、当社が紹介した候補者または求人企業と直接雇用契約を締結し、当社の紹介手数料を不正に免れる行為
• 当社ウェブサイトへの不正アクセス、有害なプログラムの送信、サーバーに過度な負荷をかける行為
• 暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力に該当する、または資金提供等を通じて関係を持つ行為
• その他、公序良俗に反する行為または当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条（サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。

• システムの保守点検、設備更新を定期的または緊急に行う場合
• 火災、停電、地震、風水害、天変地異などの非常事態により本サービスの提供が困難となった場合
• 行政機関からの要請、法令の改廃、出入国管理政策の重大な変更が生じた場合
• その他、運用上または技術上、当社がサービスの中断が必要と判断した場合

第7条（知的財産権の帰属）

本ウェブサイトに掲載されているすべての文章、画像、デザイン、ロゴマーク、プログラム等の著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。利用者は、法令で認められる私的使用の範囲を超えて、無断で複製、転載、改変、公衆送信等を行うことはできません。

第8条（免責事項）

当社は、本サービスに関して以下の各号に定める損害について、一切の責任を負わないものとします。

• 求職者と受入れ企業との間で成立した雇用関係において生じた労使紛争、条件齟齬、業務上の事故
• 出入国在留管理庁等の公的機関の審査基準・政策変更により、在留資格申請が不許可となった場合
• 利用者が登録した情報に虚偽または誤謬があったことに起因して発生した損害
• 天災地変、通信回線の障害、サイバー攻撃等の不可抗力に起因して生じた損害

※当社の故意または重大な過失による損害が発生した場合については、この限りではありません。

第9条（損害賠償）

利用者が本規約の規定に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は当社または当該第三者に対して直接かつ間接に被った一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、社会情勢の変動、法令の改正、事業内容の変更等に応じて、本規約を随時改定することができます。改定後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとし、改定後に本サービスを利用した利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。